裾野市議会 2021-06-21 06月21日－一般質問－05号
本市においても、2001年度からプロジェクトＴＯＵＫＡＩ―０により木造住宅などの耐震化に対して重点的に支援されているところで、耐震化率は2018年時点で91.5％になっているとのことです。地震後の避難生活は、在宅避難が基本とできるよう、コロナ禍の中避難所への集中を抑制するためにも耐震化を促進する必要が言われています。
本市においても、2001年度からプロジェクトＴＯＵＫＡＩ―０により木造住宅などの耐震化に対して重点的に支援されているところで、耐震化率は2018年時点で91.5％になっているとのことです。地震後の避難生活は、在宅避難が基本とできるよう、コロナ禍の中避難所への集中を抑制するためにも耐震化を促進する必要が言われています。
補助金が減額となった背景ですが、この事業の基幹事業となります県のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業におきまして、木造住宅の耐震工事を行う際に、これまで耐震補強計画策定と補強工事とを別々に補助していた事業が、新たに木造住宅耐震補強等助成事業にまとめられることとなりました。
主な内容としましては、駿東伊豆地区消防組合負担金、消防団活動、消防施設資機材の整備、同報無線の維持管理、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０をはじめとする地震対策事業などであります。 10款教育費につきましては、１項教育総務費から９項図書館費までを合わせまして18億9,413万5,000円を計上しております。
大地震による住宅崩壊の被害を減らし、震災時における人命の安全を確保するために、県はプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業を行っており、市も同様に、昭和56年５月以前に建設された旧建築基準の木造住宅の耐震化を促進する事業を行っています。何年も続けていますが、耐震化はあまり進んでいないようです。 そこで、質問します。 （１）市内の基準日以前に建てられた木造住宅の戸数と、耐震化済みの戸数はどのくらいか。
２の①は、県のプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０に基づく専門の建築士による耐震診断に要した経費です。②は、木造住宅の補強計画策定に助成した経費です。③は、木造住宅の除却に助成した経費です。④は、木造住宅の耐震補強工事に助成した経費です。⑤は、ブロック塀の耐震化に助成した経費です。 ３は、委嘱をした建築士による規制区域の監視に要した経費です。 ５は、それぞれ記載の団体への負担金です。
第６目土木費県補助金の１節は、木造住宅耐震補強助成事業補助金、既存建築物耐震性向上事業補助金などのプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業費補助金で、２節は河川愛護事業に対する補助金、３節は市町自主運行バス事業に対する補助金や都市計画道路伊東大仁線改良事業に対する補助金の受入れであります。
危機管理課所管部分について、委員より、予算書343ページ、９事業、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業の18の23と24の緊急輸送路等沿道建築物耐震補強計画策定事業の説明をの問いに、当局より、県が主体で行っている事業で、伊豆長岡インターチェンジから順天堂病院までの区間の両側の建物が対象で、耐震補強をされていない23棟について臨戸訪問を行い、改修の意向のある建築物の予算を計上しているとの回答。
下の６目土木費県補助金、１節土木費補助金1,530万7,000円のうち、建設課分は、県管理河川における各地区が実施している堤防草刈りに関わる補助金と、新山橋橋梁耐震工事に関わる地震・津波対策等減災交付金、都市計画課分として、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業費補助金は、地震対策として実施するわが家の専門家診断、木造住宅補強計画策定、木造住宅耐震補強工事、ブロック塀撤去等に関わる補助金になります
主な内容としましては、駿東伊豆地区消防組合負担金、消防団活動費、消防施設資機材の整備、同報無線の維持管理、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０事業を初めとする地震対策事業などでございます。 10款教育費につきましては、１項教育総務費から９項図書館費までを合わせまして20億688万8,000円を計上しております。
６目土木費県補助金は、決算見込みによるプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業補助金の減額。 20ページの７目消防費県補助金は、決算見込みによる緊急地震津波対策等交付金の増額。 ８目教育費県補助金は、決算見込みによる放課後児童クラブ整備に対する社会福祉施設等施設整備費補助金及び史跡等保存整備費補助金の減額。
節林業振興費補助金22万円、森林所有者情報活用推進事業費補助金で、森林情報システム導入業務に係る補助金、下の４目商工費県補助金、１節商工費補助金156万1,000円、消費者行政強化促進事業費補助金で、消費生活相談員２名の配置に係る補助金、下の５目土木費県補助金、１節土木費補助金2,848万9,000円のうち、１番の河川愛護事業補助金は各地区が実施した県管理河川の草刈りに係る補助金、２番のプロジェクトＴＯＵＫＡＩ
２の①は、県のプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０に基づく専門の建築士による耐震診断に要した経費で、４２件の助成を行いました。②は、木造住宅の補強計画策定に対する事業で、２７件に助成しました。③は、木造住宅の除去に対する経費で、４件の助成をしました。④は、木造住宅の耐震補強工事に対する経費で２０件の助成を行いました。⑤は、ブロック塀の耐震化を促すもので、取り壊し１０件に対し助成をしました。
全てを対象とした場合、国の補助がされない点を考え、300メートルに限定し、300メートルより広い範囲は現行のプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０の補助事業を活用するよう、所有者に理解を求める考えであるとの答弁でありました。
◎建築住宅課長（秋山尚弘） おっしゃるとおりでございまして、今はこの１ページ目の一番下のプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業のみの適用といった形になっております。 ○委員長（清水唯史） 福田委員。 ◆委員（福田正男） 今まで市の補助金がありましたね。ブロック塀の撤去費用。それもなくなるのですか。 ○委員長（清水唯史） 秋山建築住宅課長。
県支出金では、社会福祉施設等施設整備費補助金やプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業費補助金、観光施設整備事業費補助金の増額など、850万円余を追加いたします。 繰入金では、各種事業の財源として、社会福祉事業基金、育英基金、柿田川基金からの繰り入れのほか当補正予算の財源調整による財政調整基金からの繰り入れをあわせて２億4,400万円余を追加いたします。
建築物等地震対策事業につきましては、静岡県のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業をもとに事業を推進しており、その中に「わが家の専門家診断事業」がございます。この事業は新耐震基準以前、昭和５６年５月末以前の木造住宅に対し、専門家、いわゆる静岡県木造住宅耐震診断補強相談士を派遣し、無料で耐震診断を実施する事業で、本年度につきましては１００件を見込んでおります。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業の実績では、平成31年１月までに耐震診断を実施した家屋は1,327棟、耐震補強を実施した家屋は162棟となっており、率としましては、耐震診断が26.2％、耐震補強が3.2％であります。 次に、（２）です。各地区の自主防災組織の現状と防災指導員の有無についてであります。 市内には、自主防災組織が52組織あります。
県支出金につきましては、国庫支出金と同様に、障害者自立支援事業における自立支援給付費等の扶助費の増額が見込まれたことから、障害者自立支援給付費負担金や障害児給付費等負担金が増額となったほか、大規模建築物耐震補強助成事業に対するプロジェクト、ＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業費補助金の増額や、同報無線デジタル化事業に対する緊急地震・津波対策交付金が増額となるものの、伊東魚市場改修事業が取りやめになったことにより
下の６目土木費県補助金、１節土木費補助金564万8,000円のうち、建設課分は、県管理河川における各地区が実施している堤防草刈りにかかわる補助金、都市計画課分として、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業費補助金は、地震対策として実施する専門家診断、木造住宅補強計画策定、木造住宅耐震補強工事、ブロック塀撤去にかかわる補助金、緊急地震・津波対策等交付金は、耐震シェルター、防災ベッドの購入及び来年度実施
主な内容としましては、駿東伊豆地区消防組合負担金、消防団活動、消防施設資機材の整備、同報無線の維持管理、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０事業を初めとする地震対策事業などであります。新規事業としましては、防災倉庫設置工事、中島防災センター維持管理事業のコミュニティ施設整備事業補助金があります。